livedoor「第１６回−開発指導課に行く（役所調査編）」
前回は都市計画課での調査事項についてお話しました。役所調査は、都市計画課での調査が一番ボリュームがありますので、前回を乗り切ると、以降の調査は少し楽になります。
そして今日は、下記手順書その２の（３）のお話しです。
◆─【調査手順その２（役所調査編）】────◆─◆─◆
１．まずは「管轄」市区町村役所（本局）に行く。
２．都市計画課に行く。
３．開発指導課に行く。
４．建築指導課に行く。
５．道路課に行く。
６．上水道課に行く。
７．下水道課に行く。
８．防災課に行く。
９．管理課に行く。
１０．その他必要な庁舎に行く。
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（詳細解説）
３．開発指導課に行く。
売買対象の土地面積が一定規模を超える場合、「開発行為」と呼ばれる手続きをする必要があります。その面積は行政により異なりますが、面積に関係無くついでに同課に立ち寄る事をお勧めします。
立ち寄って何をするか？ ・・・・まず以下のように質問して下さい。
「スミマセン・・・、この土地を売買する場合、こちらの部署で予め確認しておかなければならない事って、何かありますか？」
このように聞けば、注意事項があれば教えてくれるでしょうし、特に何も無いようであれば、そのように教えてくれるでしょう。
ちなみに、一般的には、首都圏において５００ｍ２以上の土地売買を行なう場合には、こちらの部署で諸条件を詳しく確認する事が望ましい場合が多いです。
又、５００ｍ２未満であっても、土地を分割するような場合、その最低面積を行政が定めている場合があり、そのような場合、詳細内容を確認する部署は、前回の「都市計画課」又は、今回の「開発指導課」のどちらかが把握しているケースが多いようです。
それらも併せて確認したいので・・・
「スミマセン・・・、この土地の属する区域は、土地の分割面積規制（通称：ロット規制）はありますか？」
このように質問すれば回答を得られるでしょう。
尚、対象地が以前開発行為に基づき造成された土地である場合、こちらの部署で「開発登録簿」という台帳を保管しています。その台帳の複写を申請すると有料で発行される場合が多いので、その複写を取得しておくと良いと思います。
「スミマセン・・・、この土地の開発登録簿はありますか？」
と聞けば、有無についてはすぐわかるでしょう！
開発指導課で確認すべき事項は、概ね以上の３点になります。
つづく
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